1997-05-20 第140回国会 衆議院 安全保障委員会 第8号
○秋山（昌）政府委員 御質問のポイントは、多分二年前の新たに導入されました防衛大綱におきまして、従来使われておりました限定小規模侵略独力対処というものがなくなったということの関係でどうなるのかという御質問であろうかと思います。
○秋山（昌）政府委員 御質問のポイントは、多分二年前の新たに導入されました防衛大綱におきまして、従来使われておりました限定小規模侵略独力対処というものがなくなったということの関係でどうなるのかという御質問であろうかと思います。
あるいは、いわゆるこれは主としてオペレーションについての点でございますけれども、旧防衛大綱に限定小規模侵略独力対処といったような考え方がございましたが、今回の防衛大綱ではそういう文言は落としました。それから、陸海空自衛隊の組織の改編も考えておりますし、装備面での改編も考えている。いろんなことがやはり日米間の防衛協力に大きな影響を与えるであろう。
私は、先日の安全保障委員会におきましても、一時間の時間をちょうだいいたしまして、防衛庁長官並びに外務大臣に対しまして、その大臣所信及び防衛計画の大綱につきまして、特にＫＥＤＯへの十九億円拠出の件であるとか、また国連海洋法条約についての基本方針に関する問題とか、さらには防衛計画の大綱、中でも前大綱にあった限定小規模侵略独力対処をなぜ削除したのか等について質問をさせていただきました。
次に、前大綱にあった「限定的かつ小規模な侵略については、原則として独力でこれを排除」という表現がなくなったことにつきましては、限定小規模侵略独力排除という表現自体がむしろ限定的小規模侵略の蓋然性が特に高いというような誤解を招く向きがあったこと、限定的小規模侵略などの事態とそれ以外の事態で日米協力を含め防衛力の運用のあり方が大きく異なるような誤解を与えかねないことから、新防衛大綱におきましては使用いたしませんでした
実は、前防衛大綱において、限定的かつ小規模の侵略に対して独力で対処するといったような水準ということを申し上げましたが、いわば基盤的防衛力の防衛力水準につきまして検証をしてみた結果、限定小規模侵略に独力で対処できるといったような両面からの作業をした結果、前回ああいう言葉を使ったわけでございますけれども、今回、先ほど申し上げましたような理由からそういう表現を落としましたが、繰り返すようで恐縮でございますけれども
限定小規模侵略独力対処抜きの基盤的防衛力だけというのはどういうものなのか、そのことが今の御答弁では全然わからないのですね。 要するに、周囲の脅威の水準に関係なく、例えば日本という国、これだけの広さの国土、またこれだけの国民生活と産業基盤を守るためには、一定の定数として脅威に関係なくこれだけの防衛力が必要ですというのが基盤的防衛力という考え方なんですか。
これは、特定の脅威を見積もりまして、それに直接対抗するといったような防衛力構想ではないということは先ほど申し上げたとおりでございますが、実は前防衛大綱では、この基盤的防衛力構想というものの中に、限定小規模侵略独力対処というものがある意味で色濃くつながっていたということはもう先生御指摘のとおりでございます。
それから、これまでは限定小規模侵略への対処を前提にして、それに見合う軍事力の限度を別表で示すということで明示されてきたと思うんですけれども、それを今度なくすとなれば何を限度に自衛隊の装備の枠組みを決めていくのか。
確かに、従来の防衛大綱には一つの何といいましょうかシンボル、目玉として限定小規模侵略、独力排除というものがございました。それは従来の防衛大綱の基本的考え方が基盤的防衛力ということであった。それの一つの考えが限定小規模、独力排除であったということでつながっていたことは私も認めるところでございます。
○矢田部理君 もう終わりにしなきゃなりませんが、限定、小規模侵略の可能性ということを想定したわけですね。それについては限定、小規模侵略の能力があるかどうか、三、四個師団が日本に攻めてこれるかどうかということを一つ見積もったわけです。その意図があるかどうかということがもう一つあるわけです。ソビエトは、恐らく能力があるから脅威だと言うのでありましょう。しかし、意図が大幅に変更した。
さらにもう一つ、今これにつけ加えてまいりますと、自衛隊が独力で対処する限定小規模侵略時のレベルをいろいろ想定しておるわけですが、その具体的な規模を問われたときに、政府が以前はたしか二ないし三個師団だ、こう答弁をしたことを記憶しております。
それはまさに大綱をつくった当時の考え方でありますけれども、我々としては、この別表の規模なりそういったものはその当時の想定された限定小規模侵略に対応し得る態勢としてこれでいけるということでつくったものでありますが、と同時に、例えば隊員の数の問題にしろいろいろの問題は、国内的ないろんな例えば航空機の数にしろ持ち得る機種の数その他から考えて、我々が持ち得る防衛力のかなりかたい枠組みの一つであるというふうに
大綱とリンクいたしましたこの一％枠を取り外しましたことは、大綱の哲学でございます限定小規模侵略に対抗する基盤的防衛力構想から脅威対応の所要防衛力構想にかじを切り始めたんじゃないか、私はアメリカでのやりとりでもそういう印象を受けてきたわけでございます。
防衛計画の大綱は、かかる認識のもとに日米安保体制を堅持するとともに、我が国が限定小規模侵略に有効に対処し得る防衛力を保有することによりあらゆる侵略を抑止する考え方で、別表は、そのための自衛隊の基幹部隊及び主要装備等の具体的規模を示したものであります。
次に、自衛官の定数についてでございますが、我が国は、防衛計画の大綱に基づき、限定小規模侵略事態に有効に対処し得る防衛力を保有することを目標として防衛力の整備を進めておりますことは御案内のとおりでございますが、今回の改正におきましては、この目標のもとで整備している防衛力を維持するため、艦艇、航空機の就役あるいは中央指揮所の二十四時間運用態勢を確保するために必要な自衛官の増員をお願いしているものであります
ということになりますと、その意味からも基盤的防衛力といいますか、限定小規模侵略をどういうふうに考えるかということはやはりもう少し具体的に検討し、もう少し具体的に国民の皆さんにわかるように説明する必要があるのではないかと私は思います。
そこで、この基本的条件でありますところの第一の限定小規模侵略というのはなかなかわかりにくい。したがって国家のコンセンサスもなかなか得られがたい、あるいは一般に非常にコンセンサスをつくりにくい、こういうものであるように見受けますので、ここで言う限定小規模侵略とはどんなものであるか。
このような変更を行ったとしても、直ちに大綱の基本的な精神である基盤的防衛力構想や、限定小規模侵略独力対処などの大綱の基本的考え方を見直したことにはならないと思います。いずれにせよ、政府は、目下大綱の見直しはもちろん、その別表等の改正も考えておりません。
それまでのいわゆる脅威対処論を排して基盤的防衛力を整備するという、つまり限定、小規模侵略に対応するという、そうした自衛隊の限界をはっきりと示したという意味でそれ以前の防衛力のあり方、そして増強を目指したやり方に対する一つの歯どめとして、具体的にその歯どめの数字としてＧＮＰ一％というものを決定をした経緯、それを考えるときに、まことに私は国会における厳しい議論を経た一つの決定として評価をしていいと申し上
私どもとしてはそれぞれ基本的に限定、小規模侵略に対処するだけの防衛力を持とうという大綱の考え方に沿ってこういった定員が定められているというふうに理解をしているわけでございます。そしてまた、特に陸上防衛力について申し上げますならば、これは我が国の地理的特性等を十分考慮いたしまして必要な師団等の数も決めてあるわけでございます。十三個師団というものが基幹になっておるわけでございます。
限定小規模侵略には原則として独力で対処し得るということを基本といたしまして、陸上自衛隊の体制を考えた場合には、十三個師団等の編成を基礎として防衛力を形成していくということが大綱の基本的な考え方、枠組みになっております。
これは陸上自衛隊の場合も限定小規模侵略に原則として独力で対処するというのが基本的な任務でございまして、それを達成するために、防衛計画の大綱でもお示ししておりますように、師団については十三個師団等を基本にし、それを編成する考え方として総体として十八万人の定数が必要であるということを決めておるわけでございます。
この内容ですけれども、私の知る限りは、一つはさまざまな有事に対処する策が盛られている、二つ目は核攻撃は想定していない、三つ目は専守防衛、非核三原則の大枠の中で考えていく、四つ目は限定小規模侵略に限っていない、それから五つ目は、今後修正の余地もあるが、一つの基礎となる日米共同作戦、そしてこれは画期的なものである、こういうことであれしているんですが、大体これよろしゅうございますか。
一つ、さまざまな有事に対処する策が盛られている、二つ、核攻撃は想定していない、三つ、専守防衛、非核三原則等の大枠の中で考えていく、四つ、限定小規模侵略に限っていない、それから五つ目、今後修正の余地もあるが一つの共同作戦の基礎となっている。そしてすべて画期的な内容である、これが盛られていますねということ。
その中には限定小規模侵略に限ってないということが出ていると言わなかったですか、外務大臣。済みません、恐縮です。これはもう防衛庁マターですけれども、外務省はもう被害者なんだから。
ただ、基本的な一般論として申し上げますと、私ども防衛計画の大綱で、限定小規模侵略に対しては原則として独力で対処し得るだけの防衛力を持ちたいというふうに申し上げておるわけでございますが、その限定的かつ小規模のものというのはどのようなものかと申しますと、事前に侵略の意図が察知されないように大がかりな準備をしないで侵攻してくるようなものであって、かつ短期間のうちに既成事実をつくってしまうことをねらっておるというふうな
したがいまして、シーレーンの防衛につきましても同様でございまして、日米で共同で対処するということが、この限定、小規模侵略というようなことについてシーレーン防衛のケースにおいてあり得ないということではないというふうに御理解いただきたいと思います。